
Metaplanetのビットコイン戦略が思いがけずCEOの天文学的報酬を生み出し、株主が激怒
執筆:Oluwapelumi Adejumo
編訳:Saoirse、Foresight News
メタプラネットがビットコイン資産に大規模にシフトしたことがきっかけとなり、経営陣が巨額の思わぬ報酬を受け取った問題が発覚し、株主が同社に対しこの報酬の取消しを求めている。
この争議の核心は、東証上場企業である同社がビットコイン購入資金を調達するために株式を増発し続け、それに伴って経営陣のストックオプションプールが拡大している点にある。現在株主は、拡大過程で管理職の報酬計画に組み込まれた約2億7300万株の潜在的株式の取消しを求めている。
ビットコイン調達が高めた経営陣報酬プール
争点はメタプラネットのシリーズ10株式取得権にある。この方針は会社がまだデジタル資産事業への移行前だった2023年初頭には既に株主総会で承認されており、当初の設定は460万株であった。
本プランには調整メカニズムが付帯しており、オプションに対応する基礎株式が、会社が定義する完全希薄化済みの総発行株数の約20%という基準水準を維持するよう設計されている。
2024年4月、CEOのSimon Gerovichがメタプラネットをビットコイントレジャリーモデルへと転換させ、会社の資金需要に大きな変化が生じた。
メタプラネットは複数回にわたる株式市場での資金調達によりビットコインを購入し、最終的にトレーザリーのビットコイン保有高は4万3000BTCに達した。
ビットコイン戦略開始当初の約1億5390万株の発行済み株式から、2026年6月末までに総発行株数は12億8000万株へ増加した。シリーズ10取得権の計算式は資本構造の変化に伴い自動的に調整されるため、経営陣のストックオプションプールはそれに応じて拡大し、初期の460万株から潜在的株式数3億1946万4千株まで膨らんだ。
メタプラネットは8月18日、この調整メカニズムを廃止し、オプションプールのさらなる拡大を停止させた。
同社は発表文において、当該条項が「既存株主が負担する株式希薄化の圧力を増幅する」ことを認め、さらに資金調達決定と取得権保有者の利益との間に利益相反が生じる可能性があるのではないかとの疑念を招きかねないとした。
しかしメタプラネットは報酬プールを広げられた後の規模で凍結させるにとどめ、初期水準へ戻すことはしなかった。つまり、メカニズム廃止前に新たに付与された約2億7300万株の潜在的株式は、依然として管理職の所有物となるのである。
CEOが一部報酬を行使し、6400万株を獲得
8月の改定案が効力を発揮してからわずか数日後、Gerovichは報酬の一部を行使し、これにより株主からの反対の声が一層強まった。
8月28日、同CEOはシリーズ10株式取得権9万2000個を行使し、新発行株式6403万2000株を取得した。これにより彼の直接保有株式数は1556万株から約7960万株へ増加した。
JGerovichは従来の行使価格である1株あたり10円で行権し、総支出は約6億4030万円となった。メタプラネットの株価244円で試算すると、この新発行株式の時価総額は約156億円であり、行使コストと時価総額の間で簿面上的な含み益は約150億円に及ぶ。
ただし、この収益はまだ実現していない。8月の改定条項では、本プランによって取得した株式について5年のロックアップ期間が設定されており、原則として2031年8月までは売却または譲渡できないこととなっている。
しかし、新株式が発行されると同時に、株式希薄化の影響はすでに生じている。
6月30日時点での流通しているシリーズ10株式取得権合計45万9000個のうち、Gerovichは27万6000個を保有していた。9万2000個を行権した後、他の条件が変わらないと仮定すれば、残りの取得権は約18万4000個となる。その他の経営陣や従業員も追加の取得権を有しており、残余の報酬は2028年までの帰属(ベスティング)が続けられる。
報酬の残留問題が『銘柄あたりのビットコイン量』指標に影響
投資家が特にこの報酬プールに注目を集めているのは、それがメタプラネットのトレーザリ―戦略の中核指標である完全希薄化済みの銘柄あたりのビットコイン量に直接的な影響を与えるからである。
6月30日時点で同社は4万3000BTCを保有しており、これに対応する完全希薄化済みの株式数は約16億3000万株、つまり銘柄あたり約2635サトシとなる。この総株式数の分母には、すでにシリーズ10報酬による潜在的希薄化が含まれている。
株主のRagnarは主な陳情者の一人で、元々の報酬計画規模を超えた約2億7300万株の潜在的株式の直接消去を求めている。彼はXプラットフォーム上で次のように投稿している。
「唯一の道は、この追加の2億7300万株を取り消し、遡及効力を持つ全く新しいインセンティブ制度に置き換えることだ。」
他の条件が変わらないと仮定し、これらの潜在的株式を総株式数の分母から除外すると、メタプラネットの銘柄あたりのビットコインエクスポージャーは約3166サトシに上昇し、約20%の増加分となる。
Ragnarは次のように疑問を呈している。メタプラネット自身が本メカニズムが株主希薄化を悪化させ、資金調達におけるインセンティブ面の懸念を生むと認めているにもかかわらず、なぜ経営陣はこの追加報酬を保有し続けることができるのか。
また彼は、メタプラネットが昨年実施した国際的な新株発行でも、同様の調整条項により962万5000株の潜在的株式が追加発生したと同様に指摘した。彼によれば、会社がこのメカニズムを削除した数か月前となる2025年9〜10月段階ですでに株主がこの制度に対して公に疑義を唱えていたという。
この新規発行株式には、銘柄あたりのビットコイン増加率やその他の株主リターン指標に連動するパフォーマンス条件は一切設定されておらず、単に8月の改定で5年間の売却制限が追加されただけである。
Ragnarは主張する。同社は膨張した報酬を、すでに廃止されたルールの下で蓄積されたままのものとするのではなく、将来のパフォーマンスに直接連動する報酬制度で置き換えるべきだと。
ガバナンス審査はMMXX Venturesにまで及ぶ
報酬紛争とは別に、もう一つのガバナンスに関する争議が対立を一層激化させており、その対象はメタプラネットの長期株主かつ過去の資金供給者であったMMXX Venturesである。
Gerovichは最近、MMXXの親会社において「重要だが過半数を握っていない株主」であると表明し、当該主体の投資および取引決定には関与しないと語った。
しかし投資家は引き続き、MMXXの所有権構造、議決権体系、ならびにGerovichがメタプラネット関連取引において負っている経済的エクスポージャーに関する詳細開示を求めている。
メタプラネットはさらに以下の提案を行っている。残存するシリーズ10株式取得権最大9万個(潜在株式6264万株相当)を、経営陣と従業員を対象とした新たな長期インセンティブツールに移転させるというものである。新制度ではパフォーマンスと勤続年数の要件を設定でき、既存の上限を超える新たな株式発行は行われない。
Gerovichは同社の対外的コミュニケーションに課題があることを認めつつ、メタプラネットは会社のガバナンスと報酬体系について継続的に見直しを行うと表明した。
しかしこの対応では株主の中核要望は解決されていない。メタプラネットは今後の株式調達を通じて経営陣のストックオプションプールの拡大を続けることはないものの、管理職側はメカニズム廃止前に発生した約2億7300万株の潜在的株式を放棄する承諾を示していない。














