
金価格が46年ぶりの最強推移を記録、トークン化ゴールドの取引量は昨年の年間合計を上回る
執筆:Mauricio Di Bartolomeo、Ledn 共同創設者
翻訳:AididiaoJP、Foresight News
ゴールドは1979年以来で最も力強い上昇局面を迎えている。今年1月、金が一時1オンスあたり約5,600ドルの歴史的な高値を更新した。過去の個人投資家の投機的な熱狂によって押し上げられた資産の動きとは異なり、今回の上昇を牽引しているのは世界で最も保守的な機関である各国中央銀行だ。
2025年に各国中央銀行がゴールドを純増額で購入したのは863トンであり、2026年にはさらに約850トンの増加が見込まれている。これは2022年以前の年平均ペースのほぼ2倍にあたる。ワールドゴールドカウンシルが行った76人の準備金管理者への最新調査では、回答者の89%が今後12ヶ月以内に世界の公式ゴールド保有量が引き続き増加すると予想しており、過去最高の45%が自国の準備金を増やす計画であると答えた。
ゴールドは数千年の歴史を持ち、投資方法も多種多様だが、いずれにも明確なトレードオフが存在する。
物理的なゴールド(金貨、金塊)は保管や輸送、売買が困難だ。第三者による保管サービスを利用するか自分で保管するかどちらにしてもリスクが伴う。ゴールドETF(GLDなど)は価格へのエクスポージャーを取得しやすいが、国際市場での取引可能な証券アカウントを開設できる限られた投資家のみが利用可能だ。直接支出や転送ができず、物理的なゴールドとの交換もできず、年間0.40%の手数料がかかる。
テクノロジーがもたらしたのが3つ目の選択肢、すなわちトークン化ゴールドだ。1オンスのゴールドに該当するデジタルトークンは、チューリッヒまたはロンドンの専門金庫に保管されている実物の金塊と紐付けられており、数秒間で世界中に転送でき、スマートフォンを持つ誰でも受信することが可能で、実物の金塊と引き換えることもできる。
その潜在的な影響を理解するには、USDがトークン化された際に何が起こったかを振り返ればよい。
ステーブルコインがドルにもたらしたもの
ドル建てステーブルコインは、同等価値のドル準備金の裏付けを受けたデジタルトークンである。ブロックチェーン経由でインターネット上で送金でき、使用や支払いの方法は従来のドルと同じだ。銀行口座を持っていなくても、スマートフォンのデジタルウォレットがあれば、場所や人を選わずにステーブルコインを送受信できる。越境送金の手数料はわずか数セントで、決済は数秒で完了し、年中無休で動作する。いつでも米ドルや現地通貨と両替可能だ。
パンデミック後、24時間稼働・分数単位の決済・極めて低いコストを実現するデジタルドルのインフラへの需要が急増し、ステーブルコインは急速に成長した。DefiLlama のデータによると、ステーブルコインの供給高は2020年末の約270億ドルから現在では3,000億ドルを超え、5年以上で10倍以上に拡大した。2026年第1四半期の取引量は過去最高の28兆ドルに達した(CEX.IO のデータ)。その大部分は自動売買だが、a16z がボット活動を除外してフィルタリングしたデータでも同四半期に4.5兆ドルを記録しており、大手カード組織の年間処理能力に近い水準だ。2025年7月に「GENIUS 法案」が成立し、米国はドルトークンに対する連邦規制枠組みを整備し、1:1の現金及び短期国債による準備金を義務付けた。ステーブルコインは目新しい技術から、規制された決済インフラへと進化を遂げた。
ステーブルコインがドル自体を変えたわけではない。ドルの流れ方、保管方法、そして誰がドルにアクセスできるかという点を変えたのである。
ゴールドが抱える「形態」の問題
ゴールドの問題は資産そのものにあるのではなく、その「形態」にあるのだ。
物理的なゴールドは検証が難しく、保管および保険コストが高い。流動性と換金性は所在場所に依存し、ほとんど分割できず、多額の越境移転は事実上不可能である。ETFはある程度の課題を解決したが、ETFの証券は間接的な請求権に過ぎず、取引時間帯でのみ売却可能である。個人投資家は実物ゴールドとの交換ができず、セルフカストディもできず、他人に直接送金することもできない。さらに、証券システムの外で担保として使用するのも難しい。より注目すべきは、2026年3月に米国上場ゴールドETFの単月流出額が130億ドルという過去最高を記録したことだ。同時に実物の金塊や金貨の需要が前年同期比で42%増加し、米国人の金塊購入も増加したものの、ファンド側では売却が進んでいた。投資家は明らかにゴールドを求めているのだが、既存の「パッケージ化」手法に対して次第に不満を募らせているのである。
ここで台頭してきたのがトークン化ゴールドだ。Tether Gold(XAUt)や Pax Gold(PAXG)といったトークンは、特定の配分済み実物金塊に対する所有権を表している。本物のゴールドであり、検証可能で、実物と交換可能だ。金塊そのものとは異なり、トークンは0.Xオンス単位まで分割可能で、数分で世界中のどこへでも転送でき、24時間取引可能だ。さらに売却せずとも担保として利用し、ドルの流動性を確保することもできる。
採用カーブの加速化
ステーブルコインとのアナロジーが妥当であれば、トークン化ゴールドの利用カーブも2020年前後のドルトークンと同様に加速しているはずだ。実際その通りになっている。
2026年第1四半期のトークン化ゴールドの取引量は907億ドルに達し、2025年の年間実績846億ドルをすでに上回った。2月の時価総額は60億ドルを突破し、第1四半期の伸び率は物理的なゴールド保有量の5.5倍となったことで過去最高を記録。加えて、保有者アドレスが4万4,500以上新規増加した。
60億ドルはゴールド全体の約300兆ドルと比較すればまだ微々たる金額に過ぎない。だが、ここがポイントだ。2019年にステーブルコインが貨幣供給高と比較しても微々たるものでしかなかったことと同じである。新たな形態はいずれも小規模なところから始まり、使いやすさで競争に勝ち残り、成果は時間とともに複利のように増えていく。
カウンターパーティ・リスク
トークン化資産に対する最も一般的な批判はカウンターパーティ・リスクに関するものだ。「手に持っていないものは本当に自分のものではない」という見方には一定の正当性がある。自身の預金に完全なる責任を持ち、それに伴うコストを受け入れる人々も存在する。しかし、ゴールド投資家の大多数はすでに仲介者を承認している。ETF、カストディサービス、あるいは未割り当てゴールド口座(帳簿上の請求権であり、特定の金塊ではなく銀行発行のIOUを保有する仕組み)を通じてだ。構造が健全なゴールドトークンは、特定の配分済み金塊への請求権を表し、1:1で裏付けられており、実物のメタルと交換可能だ。これは明確かつ透明性の高い権利である。主要発行者2社はともに四半期の準備金証明レポートを提供しており、Tether も最近 KPMG による監査を完了させた。
将来の見通し
ビットコインが台頭できた理由は、世界中の誰もがアクセス可能で、仲介者を必要とせず、24時間インターネット上で移動・決済できるデジタルバリューを初めて生み出したからだ。ステーブルコインが台頭できたのは、仲介発行者を介しながらも、同じオンライン基盤にドルを載せたからである。現在、当初ドルをトークン化したこれらの仲介業者らがゴールドのトークン化を進めており、広範な配信ネットワークを既に構築している。さらに重要なのは、トークン化ゴールドが世界中の多数の人々のアクセシビリティの課題を解決したことだ。それはより実用的な形態なのである。
私自身、ベネズエラの人がビットコインを発見し、後にステーブルコインを知った瞬間を目撃したことがある。彼らの課題を解決してくれるなら、私たちはそれを使う。それが私がこの業界にキャリアを賭ける理由でもある。より便利なものを見つけると、人はそれを使い続けるようになる。理屈はそれほど単純なのだ。
テクノロジーがゴールド保有意欲そのものを変えることはないかもしれない。だが、それは5,000年の歴史を持つこの資産を、これまで数十億人が保有するための全く新しい方法をもたらしたのである。















