
日本の金利が1996年水準へ復帰、ビットコインの「デカップリング・ナラティブ」は9月の利上げで持ちこたえられるか?
執筆:アシュリット・ラーオ
翻訳:ソアース、フォアサイトニュース
日本の国内借入コストは1996年以来の高値に達した。同日午前、30年物国債利回りは4.185%に、10年物国債利回りは2.945%を記録した。
長年、マイナス金利でデフレと戦ってきた国にとって、これは大きな構図の転換である。
同時に、ビットコインはこの一週間で22%急騰し、5月以来初めて8万ドルを上回った。本稿で核心的に探る矛盾点は、日本の債券市場が激しく揺れる中で、暗号資産市場が比較的耐性の高い動きを示していることにある。
キャリートレードの根本的な論理
過去数年、円キャリートレードは世界中のリスク資産市場を牽引する重要な原動力となってきた。投資家は低コストの円を借り入れ、ドルに換貨して、より高い収益率を持つ様々な資産を購入してきた。
BIS(国際決済銀行)のデータによれば、オフショアのノンバンク機関が獲得した円建て融資は約2500億ドルに上り、より広範な統計基準ではその規模は5000億ドルに達する。このような巨大なレバレッジは、一つの核心的な前提、つまり「日本金利が長期間ゼロ近傍で維持される」ことに立脚していた。しかし現在の現実はこの古い仮定を覆している。
6月、日銀は政策金利を1.0%へ引き上げ、31年ぶりの高水準を更新した。
市場では、9月17〜18日の金融政策決定会で日銀が再度利上げすると広く予想されている。過去30年間、日本が独自に維持してきた通貨環境は崩壊しつつあり、10年物国債利回り2.88%という数字は単なる冷たい計算式以上の意味を持っている。もし円が急騰すれば、キャリートレードのポジションは一瞬にして黒字から赤字に転じるだろう。
ゴールドマン・サックスのプラニット・シャー氏は次のように述べている。「為替相場が一動くだけで、ポジションの全ての年率リターンが完全に消し飛ぶ。」
この情景は2024年8月に実際に繰り返された。円高の影響でビットコインは約6万4600ドルから8月5日には4万9000ドルへと下落した。東京株式時価総額加重平均指数(TOPIX)に至っては、単一日で12%暴落している。
しかし現在、状況はすでに異なる。
今月、円は為替介入による上昇幅の半分を超えて目減りし、現在は弱含みの展開となっている。対米ドルは約159円付近だ。円の軟化はキャリートレードへの魅力を再び高めうるため、日銀の今後の円に関する政策動向には細心の注意を払う必要がある。
債務の崖
6月末時点で、日本の国債残高は過去最高の1346兆円(約9.1兆ドル)に到達した。日本政府は今会計年度の年末までに債務規模が1492兆円まで拡大すると見込んでいる。高市早苗首相は、2027年4月から消費税率を1%へ引き下げ、これを2年間実施することを発表しており、これにより財政ギャップが新たに5兆円発生することになる。
ここに複雑なジレンマが生じた。日本は円を安定させ、インフレを抑止するために高金利を必要とする一方、利上げは巨額の国債支払利息の負担を大幅に増大させる。
日銀は2027年4月からバランスシート縮小のペースを緩めることを発表し、これは政策的には市場の安定確保が優先されており、金融政策の迅速な正常化を目指していないことを示唆している。それでもなお、債券市場は明白な不信感を露わにし始めている。
日本は8月の為替介入資金調達のため、一部の米国債を売却した。6月、米国債保有額は264億ドル減少し、合計保有高は1兆1170億ドルに低下した。これは世界各国の中で最も大きな単月売り越しであり、アメリカの10年物国債利回りを4.74%へと直接押し上げた。
債務圧力は日本に特有のものではなく、背後にはグローバルな債務調整という大きな流れがあり、その矛盾の発生源の一つは米国にある。
ビットコインのデカップリング錯覚
上記のようなマクロ経済の混乱に対して、ビットコインはほぼ影響を受けず、価格は7万8700ドル台前半をしっかりと維持している。この粘り強さは、伝統的な「リスク選好」論理に挑戦を加えるものだ。問われているのは、これが真のマケットデカップリングなのか、それとも嵐前夜の短暂的な錯覚にすぎないのかということである。
悲観的なシナリオの論理は明快だ。日銀が大幅な利上げを行い、円が高値を維持した場合、キャリートレードの一斉決済が起こり、世界のリスク資産におけるデレバレッジを引き起こすだろう。
2024年8月の売り越し浪潮において、ビットコインと日本株は高度連動しており、これだけでもビットコインが他山の石とできないことが証明されている。加えて、日本での利回りが上昇し有利子資産の収益性が向上すれば、利息を生まないビットコインの魅力は相対的に低下するだろう。
他方、楽観的なシナリオは別の可能性を示している。もし円安が継続すれば、ビットコインは日本の投資家にとって魅力的なヘッジ対象となるだろう。
これは純粋な理論上の話ではない。レイ・ダリオは日本の債務現状がビットコインのアロケーション価値を裏付けると考えており、ビットコインに少量ずつ割り当て、残りの10〜15%はゴールドに配分すべきだと提言している。
日本の機関投資家の参画度も着実に高まっている。例えば野村グループの暗号資産子会社である Laser Digital は、日本において4年ぶりに新たな暗号資産取引所の営業許可を取得した。野村の調査によれば、回答者の79%が今後3年以内にビットコインへの投資を検討していると答えている。
改正後の日本の金融商品取引法は暗号資産を金融商品に再分類し、2027年には現物暗号資産ETFの実施を推進し、独自の課税ルールを整備することが期待されている。日本取引所グループ(JPX)は2027年にも暗号資産現物ETFの上場を開始する可能性がある。
規制枠組みの明確化が進む一方で、マクロレベルのプレッシャーも絶えず積み重なっている。
9月の政策転換ウィンドウ
日銀の次の金融政策決定会は9月17〜18日に予定されている。多くの機関が利上げを行い、金利が1.25%まで引き上げられると予測している。
債券市場はこうした予想を十分に織り込むだろうが、ビットコインがそれを完全に消化できるとは限らない。本当に警戒すべきは、利上げという行為自体ではなく、日銀が将来の政策制約について示す発言である。
日銀が1%はあくまで2%へ向かう過渡期に過ぎないというシグナルを送れば、円は急騰し、キャリートレードの大規模な決済ラッシュが見込まれる。逆に、債務持続性への懸念が利上げの余地を制限するというニュアンスを示せば、円はさらに軟化し、ビットコインはドル安と日本の国内買い材料によって恩恵を受ける可能性がある。
1996年の利回り水準は、相場を動かす要因ではなく、リスク警報として捉えられるべきだ。市場を真に支配するのは特定の通貨レートという数字そのものではなく、円のトレンド方向である。現在、円安が続く中でビットコインは上昇している。もし9月の日銀会合で市場の主流予想が変われば、この相関関係は急速に逆転するかもしれない。
現在の市場プライシングは、日本の債務問題は緩やかに推移し、突発的な崩壊や暴落は見られないという前提にある。ビットコイン投資家はキャリートレードの逆転を待つだけでなく、円安継続と機関資金の継続的な流入という期待を既に売買している。
この論理に成立する可能性はあるが、日本の金利動向の歴史的なパターンを踏まえて慎重に見極める必要がある。30年振りに30年物国債利回りが4%に近づいていることは、間違いなく市場に深い影響をもたらすだろう。















