
ベッセント、米国債とビットコイン
執筆者:マット・ハウガン、Bitwise 最高投資責任者
翻訳:チョッパー、Foresight News
ビットコインおよびクリプト資産の本次上昇には複数の要因が絡んでいる。先週、米国証券取引委員会(SEC)は「クリプト資産規制ルール」案を発表し、新興クリプトプロジェクトの事業立ち上げにコンプライアンスパスを開いた。白宮はクリプト業界のトップ経営陣を招いて会議を開催し、業界に対する前向きなシグナルを送信した。これらの報道を受け、クリプト市場は急騰し、ショートポジション保有者は巻き込まれて強制清算を余儀なくされた。
しかし、最も大きな触媒となったのは米財務長官スコット・ベッセンツ氏である。彼が先週の上昇相場に火付け役となり、ビットコインを新たな歴史上値更新へと押し上げた。
ここ数日間を振り返ってみよう。これは過去1年でビットコインにとって最も重要な一週間だった。
第一歩:長期国債介入作戦
ベッセンツ氏が最初に取ったアクションは、長期米国債市場への介入計画を発表することだった。
先週水曜日、財務長官は財政省が定期的に実施する長期国債の買い入れ(レポ)規模を20億ドルから40億ドルに倍増させると正式発表した。同時に、30年物米国債利回りは2007年以来の高水準に到達した。
規模のみで見れば、この措置はそれほど重大ではない。米財政省は年間数万億ドル規模の債券を発行しており、数十億ドルの買い入れはその氷山の一角にすぎない。重要なのは買い入れの実績そのものではなく、放出されるシグナルである。ベッセンツ氏はこれを「流動性調整手法」と位置づけているが、市場はこの操作を人為的に長期金利を引き下げるものと解釈し、典型的な「金融抑圧(ファイナンシャル・レプレッション)」の一環と捉えた。そしてビットコインはこの金融抑圧環境を強く支持する。
政府が介入して長期金利を押さえ込めば、預金者は安全資産での収益を失い、インフレは購買力を蝕み続ける。資金は往々にして金やビットコインといった希少性のある資産へ流出する。当然のごとく、この発表直後、金とビットコインは一同に買って上昇した。
第二歩:底値支援の強化
当初、ベッセンツ氏の手法は一定の効果を生んだ。30年物米国債利回りは一時5.29%から5.20%まで下落し、基準となる10年物米国債利回りも4.70%から4.65%へと下がった。
しかし、この推移は長くは続かず、利回りはすぐに反発して前期の高位帯へ戻った。実証されたのは、40兆ドルという既存債務の山を、40億ドルの買い入れ操作で動かせるわけではなかったということだ。
ベッセンツ氏は手を緩めるどころか、買い入れ規模が40億ドルを超える可能性を示唆した。この声明でも債市が安定しないため、彼はさらに、財政省は約1兆ドルに達する一般財務口座(TGA)資金を活用して、より大規模な国債買い入れを実施することも可能であると明らかにした。
わずか約48時間のうちに、市場の期待は20億ドル規模の流動性操作から、1兆ドルを動員して長期米国債を支える可能性へと変化した。この予想は投業界全体に震撼を与えた。
ブリッジウォーター・アソシエイツ創設者のレイ・ダリオ氏は、投資家は金とビットコインをポートフォリオへ組み入れるべきだと公言した。マクロ・ヘッジファンドのスタンリー・ドラッケンミラー氏は、この行動を「価格統制」と批判し、その悪影響は単なる40億ドルという数字をはるかに超えると述べた。エコノミストのモハメッド・エル=エリアン氏は、この試みを日本が深刻な結末を招いた貨幣政策に例えた。
この議論により、40兆ドルにも及ぶ米国債の問題が再び一般大衆の注目を集め、通貨切り下げは世界中のエコノミストの間で熱く議論されるようになった。間違いなく、ビットコインはこのナラティブの恩恵を全面的に享受した。
第三歩:ドル金融システムの兵器化
債市への介入以外にも、ベッセンツ氏はその後月曜日に記者会見を開き、「経済上の猛攻撃」と称するものを、イランのグローバル金融ネットワークに対して仕掛けると発表した。
同氏はこの行動を「金融分野のノルマンディー上陸作戦」と呼び、今政権がイランと世界経済との連携を断ち切り、イランと取引を行う企業や関連国家すべてに制裁を科すと表明した。「イランの資金洗浄に便乗するあらゆる主体はドル決済システムから締め出され、カウントダウンは始まっている。」
この発言は、これまで内包されていた真実を白日の下に晒した。ドル金融システムへのアクセス可否は米国の権力の道具であり、さらに重要なのは、米国がこの兵器を積極的かつ主体的に使用する意志を持っている点だ。
この展開は、2022年のウクライナ衝突勃発後に米国がロシアの外貨準備を凍結した動きを彷彿とさせる。まさにこの出来事が、後の金とビットコインの一連の大上昇を促したのである。
各国が決済システムを地政学ツールとして活用するようになれば、市場は必ず中立な代替資産を求めるようになる。ビットコインは、いかなる特定の政治主体の銀行やカストディ(保管)システムにも依存せず、直接自己保管でき、希少性があり、世界的に移転可能な唯一の通貨資産である。金は確かに優れた価値保存手段だが、重量が大きく、流通や分割が困難で、決済手段としては使いにくい。
グローバル金融システムが地政学バトルの道具へと成り下がるほど、中立な金融ネットワークの価値は高まっていく。
強力な好材料環境
ほんの数日のうちに、ベッセンツ氏は米政府の政策措置を通じて、無意識のうちにビットコインの2つの核心的なロジックを強化した。一方では、柔軟な利回り曲線管理を実行し、資金を実物資産(ハードアセット)へ流入させる構造を作り出した。他方では、全世界が中立な通貨決済レイヤーの価値が高まっていることを認識させた。
現在、世界各国による継続的なバランスシート拡大、ビットコインへのアクセス経路が絶えず整備され、大手資産運用会社がビットコインを標準ポートフォリオに組み入れているといった背景が重なり、ビットコインにとって極めて強力な好材料環境が形成されている。















