
ビットコインが18%急騰、10億ドルのショート清算を招き、ロビンフッドとBaseがレイヤー2王座を争う
執筆者:0xResearch
翻訳:TechFlow
TechFlowガイド:BTCが48時間で18%上昇し、10億ドル超のショートポジションが清算された背景には、トランプ氏の発言、ETFへの資金流入、米財務省の施策による複数の触媒が存在する。同時に、Robinhood ChainとBaseの間で繰り広げられるL2ネットワークの争いは新たな段階へ突入し、単なる株式のトークン化だけでは不十分であり、エコシステム構築こそが次の段階での勝敗を分ける鍵となる。
おはようございます。良い金曜日を!
暗号資産市場の今週は見事なものだった。ビットコインは過去48時間で18%上昇し、大規模なショートsqueeze(空売り圧縮)を引き起こして10億ドル超のポジションが清算された。ホワイトハウスで開催された暗号資産会議におけるトランプ氏の発言、5月以降では最強のETF資金流入、そして米財務省のマクロ経済施策が、強気派の力を強く戻した。
同時に、L2をめぐる争いも新たな段階に入った。ロビンフードチェーンの爆発的なハネムーン期のローンチは初めての本格的な試練に直面しており、Baseが反発している。何が市場を牽引しているのか、そしてL2の主導権争いでどのサイドが優位に立っているのかを見ていこう。
BTCはたった2日で18%上昇した。ほぼすべての資産がビットコインのハイベータ銘柄であるこの市場において、このような展開は伝統的金融資産を除き、他の資産にも激しく伝播する傾向がある。

パーペチュアル先物がリードラノウンを果たし、今週の騰落率は28%を超えた。これは主に、トランプ大統領がホワイトハウスの暗号資産会議でCFTCがHyperliquidの米国導入に向けて努力していると述べた発言が後押ししたものである。昨日の記事で言及した通り、この全体相場の上昇にはもう一つ理由がある。SECが提案した暗号資産の規制ルール策定だ。
加えて、米財務省は長期国債レポ取引の規模を少なくとも倍増させると表明し、市場が一息つけることとなった。この予期せぬ措置が打ち出されるなか、32兆ドル規模の米国債市場では压力が高まっている。政府は長期金利の上昇に緊張感を示しており、明らかに下落を防ぎたいと考えているようだ。米国の債務利息支払額はすでに1.4兆ドルに達し、昨日のBTC時価総額を上回っている。ここからは、話題を市場のリーダーであるBTCに戻そう。
BTC ETFの資金流入は2026年5月以降で最も多い一日のデータを記録した。このペースが続けば、今週も5月以降では最大の週間資金流入となるだろう。

清算データはその中にショートsqueeze(空売り圧縮)が存在することを示している。8月19日から8月21日の前6時間の間に、Binance、Bybit、OKX、Deribit上で10億ドル超のBTCショートポジションが清算された。8月19日だけで約6億3千万ドルが清算され、これらのプラットフォーム史上最大の一日間ショート清算を更新した。こうした清算が極めて短い時間枠内に集中したことは、BTCが上昇ブレイクアウトを起こした際に強制買い込み(ショートカバー)が相場の上昇を加速させたことを示唆している。

市場の底値は、誰もが興奮しているときに形成されるのではなく、売り手が力尽きたときに形成される。過去のデータは2026年第4四半期末にかけて底を打つことを示唆しているが、3つのサイクルを経てきたトレーダーたちは、先に行動しようとするのだろうか?底値シグナルについてより深く学びたい方は、Blockworksリサーチ責任者のこの記事をお読みいただきたい。
オンチェーン戦争:Robinhood vs Base
今月初め、私たちはRobinhood Chainとその熱狂的なローンチに関するレポートを発表した。Robinhood ChainはL2市場を根本から覆し、サービス開始からわずか1ヶ月で収益ランキング1位のL2となった。7月のオンチェーン収益は360万ドルに達し、全L2の収益の38%を占めており、間違いなく最近目覚ましいオンチェーンローンチの一つだ。
しかし、この成功を支えているのは一連の大規模なメームコインの活動であり、スポット出来高の50%以上を占めている。メームコインの活況は変化が激しくローテーションも早いことを考えると、Robinhood Chainがこの成功したローンチの上に発展し続けるのか、それともメームコインがSolanaへと移行するにつれて徐々に衰退していくのかを見極める必要がある。

当月からの動向を見ると、Robinhood Chainは依然として290万ドルの収益で8月のL2収益1位になると見込まれている。とはいえ、すでにひび割れが生じ始めていると言える。まず、収益が前期比19%減少したのは、実際には7月の収益データがRobinhood Chainという「新しいブロックチェーン」に対する初期関心に基づくものだった可能性があるためだ。第二に、8月の予測は8月21日現在の収益に基づいているが、直近7日の状況は異なる。Baseは70万1400ドルの収益を上げた一方、Robinhood Chainは44万9000ドルにとどまった。以前、Baseの衰退が語られていたのはやや時期尚早だったのかもしれない。

いずれにせよ、わずか3週間という小規模なサンプルデータのみでは慎重に解釈する必要があるが、L2環境の明確な姿が浮かび上がってきている。確かにRobinhood Chainは生き残るであろうが、首位の座をBaseとの熾烈な争いにさらされることになる。その成功は保証されたものではなく、Robinhoodが必要とするエコシステム戦略とは、最初のパートナーシップやRobinhood公式Xアカウントからの数少ないマーケティングツイートに留まるものであってはならない。特にこの点は重要だ。なぜならBaseがRobinhoodの「トークナイズド株チェーン」というポジショニングを直接脅かすからだ。CoinbaseはBase上でトークナイズド株の登場を目指す予定だが、トークナイズド株を提供するだけであっては、どちらのサイドにも十分な堀(競争優位性)を生み出すのは難しい。
Robinhood ChainとBaseの決定的な違いとなる可能性が高いのは、どちらのチェーンがトークナイズド株を真に機能させるためのプロトコルエコシステムを育成できるかということだ。それは lending market や DEX、暗号資産分野に既に存在するその他のプリミティブ(基本要素)へとトークナイズド株を組み込むものであり、さらにそのエコシステムがバラバラに配置された断片的なデプロイメントの集合体ではなく、まとまりのある有機的なものと感じられるかどうかにかかっている。
ビルダーエコシステムを育成するには、Robinhoodが継続的な投資を行い、開発者側のみならず双方向の取り組みを行う必要がある。これらビルダーを受け入れるためには、検証されていないプロトコルを試してみようとしたり、自ら資本を投じたりするユーザーが存在するべきだ。つまりRobinhoodは、チームを獲得することに注力するだけでなく、ユーザー獲得にも同様に力を入れる必要がある。現在この課題がとりわけ切実なのは、暗号資産市場が転換点を迎え、価格動向が改善に向かいつつあるからこそであり、これが最も新規ユーザー、新規資金、新規チームを引き寄せやすいタイミングだからだ。
過去2ヶ月でRobinhood Chainに抜かれたものの、Baseには依然としていくつかの優位性がある。Baseは数年にわたり先行しており、すでにアプリエコシステムを構築している。これらのアプリは毎月、7桁から8桁の収益を上げていることが多い。また、BASEトークンという隠し札もある。ユーザー、資本、プロトコルを引き付けるこれほど強力なものはない。エアドロップやトークンインセンティブに勝るものはないのだ。

今回のローンチは非常に傑出していた。Robinhood Chainは明らかにL2環境の中でトップの座を勝ち取った。しかし、トップの座を奪うことと維持することは別問題だ。Robinhoodには最先端のオンチェーンエコシステムを構築するために必要なすべてが強みとして揃っている。だが、その勢いがそのまま最後まで導いてくれると楽観視してはならない。自分たちで戦い抜き、守り抜く必要がある。
Hyperliquidの在岸化:米国市場参入のためのコンプライアンスパス
本記事では、Hyperliquidが米国に進出する道筋は、許可不要のフロントエンドを米国ユーザー向けに開放することではないと指摘している。むしろ、規制対象企業に対してHyperCore上にコンプライアンス対応のアクセス経路を構築させるものだ。Hyperliquidのポリシーセンターは、規制当局に対してHyperCoreを中立的なインフラストラクチャとして認識させるよう働きかけている。ブローカーはKYCを担当し、デプロイヤーはリストアップ、監視、エマージェンシーコントロールなど、交換業者と同様の役割を負う。認可制のHIP-3デプロイメントと新しいアカウント制御ツールにより、現在このモデルを支えるインフラが整いつつある。レポートによると、これら規制対応型のインスタンスにより、Hyperliquidが許可されないコアを変更することなく、米国投資家が同プラットフォームに参入できるようになる見込みだ。ただし、個別のオーダーブックは当初、流動性を分散させる可能性がある。
米国におけるトークナイズド株
Vlad Tenev氏は、米国がグローバルなトークナイズド・スーパーサイクルの外側に置かれつつあると主張している。このサイクルは主に米国企業が牽引している。Robinhood Chainは、1億件のトランザクションに到達したEVMチェーンとしては最速となっている。株式のトークン化により、120以上の国のユーザーが190社超の米国株式へのエクスポージャーを得ることが可能になっているが、現時点では米国ユーザーは含まれない。
その理由としては、リアルタイム決済、ネイティブな24時間365日の取引サポートが挙げられ、これはロビンフード(米国版)が提供する週5日・営業時間限定のサービスと比較して顕著だ。また、即時性の高い資産携行性は、ユーザーをロックインするのではなくブローカー間での競争を促す。Tenev氏は政策立案者に対し、証券規制の迅速な近代化を求める。彼は公開株式のトークン化が、最終的には非公開市場のトークン化に至るための基盤になると考えている。















