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73の取引所で上場停止されながらも、モネロはどうして生き延びているのか?

73の取引所で上場停止されながらも、モネロはどうして生き延びているのか?

2026.08.21
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強制プライバシー設計、FCMP++アップグレードによる匿名集合体を16からチェーン全体の履歴まで拡張し、かつ企業に依存せずコミュニティクラウドファンディングで稼働する究極の分散型構造に支えられている。

著者:A Fox in Web3

翻訳:TechFlow

TechFlow 解説:モネロは最も古参のプライバシーコインの一つであり、その強制プライベート設計により取引所による集団的上場廃止の対象となっているが、現在史上最大のプライバシーアップグレード「FCMP++」を完了し、アノニミティセットを16からブロックチェーン全体の履歴へと拡張した。プライバシー分野や規制との駆け引きに関心を持つ投資家にとって、モネロの生存論理を理解することは、プライバシートラックの未来の可能性を見極める鍵となる。

最初のプライバシーコイン

モネロは、Zcash のシールドプールがオプショナルであるのに対し、デフォルトで毎回のトランザクションが非公開になる唯一の主流暗号資産であり、ユーザーが明示的に選択する必要があるわけではない。

この強制プライバシーには現実的な代償も伴う。2025年中だけでも、バイナンス、クラケン、OKXなど73件の取引所が規制要件によりXMRの上場廃止を実施している。

モネロを支える企業はなく、公開寄付を通じて資金を得たボランティア開発者のみが存在する。この体制下での成功はさらに驚嘆すべきものだ。

モネロは今月、史上最大のプライバシーアップグレードであるFCMP++をリリースし、各トランザクションを単なる16個ではなく、数千万もの履歴出力の中に隠蔽した。

先週はゼキャッシュについて議論したので、暗号資産空間で最大の二大プライバシーコインであるため、今週はモネロを取り上げるのが適切だと考える。

最近ではゼキャッシュのOrchard脆弱性やそれに続くIronwoodアップグレードのような大きな事件はないものの、モネロは暗号資産領域で最も古く、重要なものの一つであり、以前これを扱ったことは一度もない!以下、この最初期のプライバシーコインについて詳しく見ていこう。

モネロ(XMR)は2014年4月にローンチされ、初期プロジェクトBytecoinからの分派として、小さな開発者グループ(大半が匿名を選択)によって構築された。基礎プロトコルに組み込まれた暗号技術により、各トランザクションの送信元、送信先、送金額をデフォルトで非公開にするプライバシー特化型の暗号資産だ。

モネロにおいてプライバシーは必須であり、全てのトランザクションは常に非公開となり、公開モードへの移行は存在しない。これは先週の記事でも述べた通り、ユーザーがトランザクションを保護するかどうかを選べるゼキャッシュとは異なる。

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現在のXMRの取引価格は約410ドル、時価総額は約77億ドルで、全暗号資産の中で13位に位置する。これはちょうど「プライバシー版の弟分」と呼ばれるゼキャッシュの下にあり、両者は同じ課題に対して全く異なるアプローチを取っているにもかかわらず、時価総額はほぼ同等水準にある。

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モネロの価格変動自体はゼキャッシュよりも激しい。2025年は強気の年で、XMRは一時126%以上騰げ、2026年1月には約800ドルの高値を更新した。その後1年以上にわたり相場は厳しく推移しており、現在はピーク時に比べて約50%下落している。

モネロのプライバシーメカニズムは実際にどのように機能するのか

モネロのプライバシーは、各トランザクションに適用される3つの技術の組み合わせによるものである。

「リングシグネチャ(Ring Signature)」:実際のトランザクション入力に、ブロックチェーンから取得した15個のダミー入力を混在させることで、外部の観察者が16個のうちどれが真の送信者なのかを判別できないようにする。

「ステルスアドレス(Stealth Address)」:各受取支払に対して完全に新しいワンタイムアドレスを生成するため、たとえ同じ公開アドレスを10人の他人に渡しても、誰がチェーン上でこれらの支払いを関連付けることはできない。

「RingCT」:暗号化したコミットメントを用いて実際の送金額を隠蔽しつつ、ネットワーク全体で不正なお金の発行が行われていないことを検証可能に保つ。

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これら3つの技術はすべてモネロのプライバシー実現に不可欠だ。それぞれが他の技術が残す独自の脆弱性を補完しており、仮に特定の技術を使用したくない場合でも、代わりに透明なモードに切り替える選択肢は存在しない。

ただし、リングシグネチャには明確な弱点が存在する。16可能なspenderからなるリングは、何も無いよりはるかに強力だが、長年にわたり複雑なオンチェーン分析手法が開発され、統計的に本来の「16選1」よりも頻繁に真の入力範囲を狭められるようになっている。

モネロの答えは「FCMP++」だ。このアップグレードは2026年1月にネットワーク全体で有効化され、「フルチェーンメンバーシップ証明」によってリングシグネチャを完全に置き換えた。

新たな方式は、トランザクション入力が16人のspenderの内の一人であることを証明するのではなく、その入力がブロックチェーン全体の歴史における過去1億5000万を超える出力のいずれか所属することを、具体的な場所を明かさずに証明する。これによりアノニミティセットは16から事実上のブロックチェーン全体へと拡大し、証明データ自体はコンパクトさを維持して1件あたりわずか3〜4KBとなっている。

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また同時に、モネロのマイニングアルゴリズムには「RandomX」が採用されている。これは通常のPC CPU上で効率的に動作するように最適化されたPoWアルゴリズムであり、専用マイニングハードウェアによるハッシュレートの偏り、つまりbitcoinなどの他ネットワークで見られるような一部の大手礦山への権集中を防ぐことを目的としている。

強制プライバシーには現実的な代償が伴う

先週議論したゼキャッシュのオプショナルなシールドが、同氏が主要取引所に引き続き上場できている理由の全てだ。モネロの強制版には同じ幸運は巡ってこなかった。

OKX は2024年1月にXMR取引ペアを上場廃止とした。バイナンスは翌2024年2月にグローバル展開で一斉に取り払った。クラケンは2024年半ばにアイルランドとベルギーで、その後2024年10月にかけて欧州経済エリア(EEA)全域で撤退した。一方、フービットは既に2022年9月からプライバシーコインの段階的な撤去を開始していた。

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2025年に入ると上場廃止のペースはさらに加速し、コインベースやビタスタンプも含め、僅か1年で約73件の取引所がモネロの取り扱いを中止した。

これは単に「規制当局がプライバシーコインを嫌っているから」というだけではない。EUのMiCA枠組みやその他の管轄区域の類似規則は、実際には暗号資産プラットフォームが取交易監視能力を持つことを義務付け、FATFの「トラベルルール(Travel Rule)」、つまり一定規模以上の送金発生時に資金の送受信者を追跡することを遵守させるものだ。

全トランザクションを無条件に隠蔽する性質の通貨では、このコンプライアンスの達成はほとんど不可能だ。ゼキャッシュのような透明なフォールバックオプションが存在しないため、規制市場の取引所は大半が直接的な上場廃止を選んでいる。

ただ重要なのは、米国、EU、英国、カナダを含む多くの地域で、モネロの保有自体が依然として完全に合法である点だ。上場廃止は取引所が自らのコンプライアンス対策を優先して下した決定であり、政府による当該資産への禁止令ではない。さらに、上場廃止に伴って利用量が崩壊したわけではなく、P2Pおよび分散型取引所の取引量は健闘し続けている。

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さらに長年、モネロのプライバシーを解読しようとする試みが続けられてきた。2020年以降、CipherTraceは政府向けに「強化されたモネロ追跡能力」を公に宣伝してきた。IRS(国内歳入庁)は、モネロ向けの「アトリビューションツール」を開発するために、ChainalysisやIntegra FECなどの企業に累計100万ドル超を支払っている。

しかし、これらは全て取引所の記録、IPメタデータ、ウォレット押収に基づいて構築された確率モデルであり、暗号そのものを破る手法ではない。分析会社の中から、モネロのオンチェーンデータを本質的に復号する方法を公式発表したところはない。IRSが2020年に提示したモネロ完全解読に対する懸賞金は、現在まで誰も完全には受け取っていない。

実際には運営主体が存在しない

モネロの背後に企業はない。ゼキャッシュに見られるElectric Coin CoやZODLのような法人も存在しない。取締役会もCEOもおらず、開発はあちこちに点在する、大半がハンドルネームを使うボランティア貢献者たちの緩やかなネットワークによって担われている。このデフォルトで匿名性の高い構造は、2014年のプロジェクト開始以来ほぼ変わっていない。

では、企業がなくても、実際のエンジニアリング作業への報酬はどうやって支給されているのか。

その答えはコミュニティクラウドファンディングシステム(CCS)だ。これは公開されたフォーラムであり、誰でも提案を出せ、コミュニティが直接XMRで資金提供する仕組みだ。

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僅か2025年だけで、CCSは約92万5000ドルの資金を調達した。この資金はウォレットの開発やネットワークのプライバシー研究などに充当される。資金はエスクロー口座に預けられ、実際の作業が納品されて初めて解除される。ベンチャーキャピタル、トークン販売、企業の給与台帳といった裏付けは一切ない。

この構造にはメリットもデメリットもある。単一の実体が召喚状を受け取ったり圧力をかけられたり、ガバナンス争いを起こしたりすることはない。一方で問題が発生した場合、修正パッチを素早く公開する主体も存在しない。意思決定と資金配分はコミュニティの合意形成スピードに合わせて推進される。それが良いか悪いかはともかくだ。

このトレードオフは2025年に実戦で試された。Qubicと呼ばれるマイニングプールは、IOTAの創設者一人であるセルゲイ・イヴァンチェグロ氏と関連がある。2025年半ばまでにそのハッシュレートはモネロ全体の約4分の1にまで増加した。同年8月には絶対的な過半数のコントロール権を掌握していると公言した。

企業や財団が緊急対応を調整することはなく、あくまでマイナー達自身の手に委ねられた。彼らはQubicマイニングプールに対する非公式なボイコットを組織し、およそ1ヶ月でそのシェアは減少した。資金の盗難や類似事案は一切発生していない。

市場の反応も極めて明確だった。XMRは初動の発表時に下落したが、リバランスが終了し損失が出なかった後に反発して回復した。これはエコシステムが、モネロの約束事をそれ以前より強く信頼していることを示唆している。

これら全ては、モネロがゼキャッシュとは本当に異なる賭けであることを意味する。信頼するにしても信頼しないにしても対象の企業がいない。しかし、責任を追及できる企業もいない。修正が必要な際にも迅速に対応できる企業はいない。

モネロが挑む、より困難なプライバシー

モネロは依然として暗号資産領域において技術的に最も厳しいプライバシーを提供する選択肢だ。今年の1月のFCMP++アップデートにより、その匿名性はどのプライバシーコインも到達したことのない水準へと押し上げられた。どの分析会社も、基礎となる暗号技術を完全に突破できることを実証した者はいない。

しかし、2026年の現状では実践的にこの地位を維持するのは確かに難しくなっている。XMRは1月の高値を約50%割っている。分散型マイニングモデルは直近、Qubicイベントによるストレステストを経験した。取引所による上場廃止ラッシュに転換の気配はない。

モネロは、強制的で妥協なきプライバシー、そして最も純粋なテクノロジーバージョンに賭けている。一方のゼキャッシュは、オプショナルなバージョンを選び、規制当局や取引所により友好的な路線を採用している。

モネロはよりハードコアな技術純粹主義者向けの選択だ。ゼキャッシュはより現実的と言える。今年はそのトレードオフのどちらが最終的に勝利するかを実際にテストすることとなった。ゼキャッシュがリードしている状況だ。ただし、今ここに結論を下すにはまだ早い。

モネロの技術的優位性が、失われ続けるアクセシビリティを補えるだろうか。それとも、ゼキャッシュのより折衝型のアプローチの方が最終的に長く生き残るのか。プライバシーコインの覇権をめぐる継続的な競争において、この点は注目していきたい。