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WLFI、国立信託銀行の設立を承認、トランプ家族の利益相反が再び論争を呼ぶ

WLFI、国立信託銀行の設立を承認、トランプ家族の利益相反が再び論争を呼ぶ

2026.08.18
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米国の金融規制当局はワールド・リバティ・フィナンシャルの免許申請を条件付きで承認した。一方、民主党議員 10 人は「銀行申請における腐敗を防止する」ことを目的とした法案に署名した。

著者:Cointelegraph

翻訳:TechFlow

多くの立法者の審査および利益相反の疑念の中で、米国通貨監督庁(OCC)は、World Liberty Financial による国立信託銀行設立の申請を条件付きで承認した。

金曜日に発表された通知の中で、OCC は、World Liberty のライセンス申請に対するこの条件付き承認(特定の規制および政策要件を満たす必要がある)により、同社は「World Liberty Trust Company, National Association」という名称で運営することが可能になると述べた。

申請によると、この World Liberty 銀行は米ドル裏付けのステーブルコインを発行し、同社の USD1 トークンに関連するデジタル資産を保管することを提案している。

OCC の承認は、World Liberty と米国大統領トランプ家族との間の潜在的な利益相反に対する外部の懸念が高まる中で行われた。

大統領および 3 人の息子たちは同社と関わりを持っており、OCC 長官のジョナサン・ゴールドはトランプ氏によって 2025 年に指名された。

World Liberty のウェブサイトはまた、トランプ家族の実体が同社の権益の 38% を支配していると伝えている。

同機関は、「通貨監督庁長官および職員は、この申請を扱う際に、常に法的責務および倫理的義務に従っている」と述べた。

上院議員エリザベス・ウォーレンからの書簡を受け取った後、ゴールド氏は、この申請は「脱政治化された超党派的な手続き」において審査されると述べていた。

この承認を受け、ウォーレン氏は金曜日、このような「前例のない腐敗」を阻止するための立法を提出したと述べ、OCC の動きを「我々の金融体系がこれまでに見た中で最も厚顔無恥な利己的行為」と呼んだ。

彼女はこの承認の後、9 名の上院議員と共に「銀行業における大統領腐敗終結法」(Ending Presidential Corruption in Banking Act)を共同提出した。

トランプ政権およびゴールド氏の指導の下、OCC は米国での事業拡大を求めて信託ライセンスを取得しようとする複数の暗号資産企業の申請を承認、または条件付き承認してきた。

昨年 12 月、議会が GENIUS ステーブルコイン法案を可決した後、同機関は Circle、Ripple Labs、Crypto.com および Coinbase の申請を承認した。

World Liberty と UAE との結びつきが米国議会で審査対象に

OCC の承認に伴い、多くの立法者は、トランプ氏を通じて米国政策に影響を与える可能性のある外国実体との World Liberty の結びつきについて調査を呼びかけ続けている。

報道によると、UAE 国家安全顧問シェイク・タハヌーン・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン氏の支援を受けたアブダビの投資会社は、2025 年 1 月に 5 億ドルで World Liberty の株式 49% を買収した。

もう一つの UAE 実体である MGX は、World Liberty の USD1 ステーブルコインを用いて、暗号資産取引所の Binance に 20 億ドルを投資した。

トランプ氏はその後、元 Binance CEO である CZ に大統領赦免を与えた。

ホワイトハウスの報道官は複数回、トランプ氏の投資には「利益相反は存在しない」と述べている。