
フランクリン・テンプルトン:AI エージェントこそがブロックチェーンの「キラーアプリ」だ
執筆:Sandy Kaul、フランクリン・テンプレートン デジタル資産・革新担当責任者
翻訳:佳歓、ChainCatcher
AIの進化が投資のナラティブを主導している
AIは絶えず進化を続けている。2010年代前後には、機械学習、自然言語処理、予測分析といった初期の機能が「ビッグデータ」時代の火付け役となり、構造化・非構造化データをかつてない速度と規模で処理できるようになった。当時のAIは、人間の仕事を手伝う道具に近い存在だった。
2020年代初頭に至ると、生成AIが登場し、その用途と役割が一気に向上した。AIは単なるアシスタントから「共創者」へと進化し、コンテンツの生成、多様な質問への回答、一部業務の代行などを可能にした。生成AIの可能性はまだ完全に解き放たれておらず、製品はさらに强力を増し、日常生活のより深い領域に浸透しつつある。
影響力の拡大に伴い、AIが投資における主要なテーマである地位は疑いようのないものとなっている。
2026年7月14日、IBMの株価は1日で25.2%急落した。これに先立ち同社は警告を発していた。企業の技術予算はますますAIインフラへ向かっており、従来のソフトウェアやITプロジェクトへの支出は遅延または削減されていることである。
現在のS&P500指数の集中度は、1990年代末のテックバブル以来の高水準にある。時価総額上位10銘柄すべてがAI関連銘柄であり、指数全体の時価総額の約40%を占めている。一方、インターネットバブル期は25%、1980年にはわずか15%であった。
機関投資家は特にAIを構造的な大きなトレンドと捉え、AIインフラ、データセンター、半導体銘柄に重厚に投資している。
しかし、このようなポートフォリオでは、AIの次の進化段階からもたらされる恩恵を完全に掴み取ることは難しいかもしれない。
エージェントAIの台頭
かつて生成AIが初期のAIツールと比較して、能力、効果、適用シーンにおいて飛躍的進歩を遂げたように、現在成熟し広く採用されつつあるエージェントAIは、日常生活にも同等以上、いやそれ以上の影響を与える可能性がある。
エージェントAIは、受動的に応答する対話型チャットボットから、環境を認識し、自らの計画を立て、人間の継続的な監視なしに複数のステップのタスクを実行して上位目標を達成する自律型システムへと、インタラクションのモードを推進させた。
エージェントは外部ソフトウェアシステムやコードリポジトリと直接やり取りできるため、AIの役割はこのことにより再定義されつつある。調査によると、38%の機関が、2028年までにエージェントが人類の同僚のようにチームメンバーとなり、生産性の向上と革新の推進に共に貢献すると見込んでいる。
この趨勢に従って、AIに委ねられるタスクも次第に複雑化していくだろう。生成AIが知識収集やコンテンツ編纂に長けているのに対し、エージェントは「取引」系の業務をより多く担い、自らが発起・追跡・完了させ、最終結果を管理するようになっていく。
予測によれば、2030年までにエージェントビジネスの規模は3兆〜5兆ドルに達する可能性がある。
機関にとって、これらの取引の多くは企業ソフトウェア内部で行われる。予測では、2028年までに33%の企業ソフトウェアがエージェントAIを内蔵し、日常意思決定の最大15%がこれらのエージェントによって処理されると見られている。
ソフトウェア同士の間では、計算リソース、API呼び出し、データ利用、各種サービスに対して相互に少額の料金を支払うようになる。これは極めて新たなインタラクションの形態であり、各タスクごとに正確に記帳・決済が行える。
「ソフトウェア間決済」を実現するプロトコルの出現
この種の「マシンツーマシン」取引を支えるプロトコルが相次いで登場している。StripeとVisaはすでにマシン・ペイメント・プロトコル(MPP)をリリースしている。
オープンソースによるアプローチにも熱気が高まっている。1990年代初頭、WWWの設計者はブラウザとサーバー間の通信ルール策定時に、専用のレスポンスコードとして番号「402」「Payment Required(支払い必要)」を設けていた。
Coinbaseはこの概念に基づき「x402」プロトコルを開発し、エージェントが此类の決済指示を发起・完了できるようにした後、関連知財権をLinux財団に提供し、開放された業界標準へと発展させた。
現在、主要クレジットカードネットワーク、Stripe、Shopify、Google、Amazon Web Services(AWS)などのWeb2大手、そして増加するWeb3サービスプロバイダーがすべてこの決済標準に対応済みである。目標は人の手を経由せず「ソフトウェアがお金を払い合う」仕組みを完全実現することだ。
今後数年間で、エージェント決済は消費者インタフェースを根本から書き換える可能性が高い。予測では、2030年までにエージェントが米国EC売上高の15〜25%を占めると見込まれている。
現在、ChatGPTは1日に25億件のクエリを処理しており、そのうちAIプラットフォーム経由のショッピング関連検索が5,300万件に上る。OpenAIもまた、決済フローをサードパーティ製ChatGPTアプリ(例:Target、DoorDash、Instacart)内に統合しつつある。
ブロックチェーンはいかにしてマシン間取引を支えるか
これらの「マシンツーマシン」取引を支えるには、安全かつ自律的で、検証可能かつ高いスループットを持つ決済記録システムが必要となる。
従来のクレジットカードや銀行システムは手数料構造上、エージェントの小口決済に適していない。標準的なクレジットカード取引では平均2〜3%の手数料に加え、約0.3米ドルの固定費用がかかるのに対し、エージェントが1秒分の計算リソースを購入したり、データ検索を1回実行したりする平均コストはわずか0.001米ドルである。
エージェントAIを本格稼働させるには、暗号技術とブロックチェーンへの依存が必至であろう。なぜなら、この基盤インフラリングはこのユースケースと本来親和性が高いためである。実際、以下の特性により、ブロックチェーンと暗号技術がこの種取引の底支えとなる見込みだ。
スマートコントラクトの自動生成と実行。 決済用エージェントはトークンを生成して購入・決済を行う。各トークンには一連の取引ルールがハードコーディングされており、どの商户がこのトークンを受け取れるか、1取引あたりの上限金額、トークンの有効期限などが定められている。一度購入が完了すると、このワンタイムトークンは自動的に無効化する。ブロックチェーンはこれらのトークンの保有、送信、受信をサポートし、スマートコントラクトを実行するかのように、厳密にトークン内のルールに沿って動作する。
分散型アイデンティティ認証。 各エージェントは一意であり、暗号学的に検証可能な独自IDを保持している。生成される各トークンにはその認証情報が付帯しており、この情報をもって初めてブロックチェーン上の取引に署名できる。ブロックチェーンは取引検証時にこれらの認証情報を照合し、不正と判定された場合はコンセンサス機制が当該取引を拒否する。
エンドツーエンドの監査可能性。 チェーン上でのエージェントの意思決定、すべての取引、データ交換の履歴は改ざん不可能な台帳に記録され、誰でもブロックチェーンブラウザーを通じて公開アクセスできるため、責任の追跡可能性とプロセスの透明性が保証される。
分散型計算リソースとデータへのアクセス。 ブロックチェーン経由で、エージェントはGPUネットワークなど分散型計算リソースやデータを呼び出すことができ、集中型およびプライベートクラウドインフラへの依存度を下げ、高頻度取引モデルの実行コスト低減にも寄与する。
処理速度と決済。 ビットコインは秒間約7取引、イーサリアムは約75取引しか処理できないが、新世代の高速パブリックチェーンはピーク値を大幅に引き上げている。Aptosは秒間最大12,933取引(TPS)、Solanaは6,284 TPS、BNBチェーンは3,252 TPSを達成している。
この速度はVisaネットワークと同等であり、同社は通常時で秒間1,700〜10,000取引を処理する。しかし、この比較でもオンチェーンシステムを見くびっていると言える。ブロックチェーンはそのTPS時間枠内で記録と決済の両方を完了させるが、Visaは単に取引記録のみを行い、実際の決済には1〜3営業日を要するからだ。
これらの特性を背景に、ブロックチェーンはエージェントAIの消費級取引への導入過程において鍵となる役割を果たすことになる。逆説的だが、エージェントAIの成長こそが、ブロックチェーン普及を促す「キラーアプリ」となる可能性も高い。
エージェントAIの機会をどう投資すべきか
現在、投資家がAI成長の恩恵を得るためには、通常、AI概念企業や関連サプライチェーン企業の株式を購入するか、プライベートエクイティファンドのLPに出資するか、AIの運用を支えるエネルギー企業やデータセンターに資金を投じている。
しかし、エージェントAIの機会を本当に掴むには、こうしたポートフォリオの開示範囲をパブリックチェーンのネイティブトークンや、オンチェーンアプリケーション・プロジェクトが発行するプロジェクトトークンまで拡張する必要がある。この転換を推し進める主な要因としては、以下のようなものが挙げられる。
暗号通貨に対する需要が増加する。 あるチェーン上に取引を記録するには、エージェントはそのチェーンのネイティブトークンで手数料を支払う必要がある。例えばSolana上で取引を記録したい場合、SOLを支払わなければならない。エージェント決済が増加すれば、それらの業務を支えるパブリックチェーンのネイティブトークン需要が急騰し、全ホルダーに価値をもたらす可能性がある。当初、この需要の大半は企業間ソフトウェアシステムのマシンツーマシン小口決済から生まれるだろう。
ブロックチェーンエコシステムの拡大。 チェーン上の取引量が多く、ネイティブトークン需要が高ければ高いほど、そのチェーンの財務に流入する資金は増大する。ブロックチェーン財団はこれらの資金を開發者への助成金支給、チェーン上でのアプリケーション開発促進、セキュリティ脆弱性を発見した開發者への「バグ報奨金」、ネットワーク検証者のインセンティブ充当に充てる。扱える資金が多ければ多いほど、エコシステムは成長し安全性が高まり、さらに多くの開發者が参入してアプリケーション構築や独自のトークン発行によるプロジェクト資金調達、さらにアプリケーションのオーナーシップ共有を進めるきっかけとなる。
Web3アプリケーションがWeb2から市場シェアを奪う。 チェーン上へのアプリケーション増加と開発人材の継続的な流入に伴い、Web3アプリケーションのWeb2優位性はますます明確になる。これはすでにWeb3ゲームで顕著だ。ゲーム産業はWeb2の「スタンドアローンプレイヤー」モデルから、Web3の「プレイヤー OWN経済」へと移行しつつある。
タップ&アース型アプリケーションは世界中で数億人のユーザーを獲得済みだ。プレイヤーは現在、セカンダリーマーケットやクロスプラットフォームでゲームアイテム(NFT)を取引・売買でき、ゲーム内で蓄積した資産を真に所有し現金化できる。類似の体験とオーナーシップ変革は、大量の消費級アプリケーションでも展開され、市場が当該プロジェクト発行トークンに注目する契機となるだろう。
フライウィール効果が回転し始める。 エージェント決済をブロックチェーンアプリケーションに組み込むプロトコルは既に存在しており、これらは新規発行トークンにフライウィール効果をもたらす可能性がある。ユーザーは自身のエージェントに取引と決済を任せるだけでよく、ウォレット作成や通貨購入、各種トークンや暗号通貨の管理を手動で行う必要がなくなる。
ユーザーにとって、Web3アプリケーションの利用体験はWeb2製品とほぼ遜色ないように見えるだろう。しかし、ここで流通するトークンには実用性とオーナーシップの両方の属性があり、ユーザーはWeb3エコシステム内でさらなる特典を得られる。
ある意味で、今回の転換はかつてWeb1からWeb2への移行に似ている。Web1のウェブサーバーと静的ウェブサイトから、Web2のクラウドビジネスとインタラクティブアプリケーションへ。二度の転換いずれにおいても、基盤技術提供者であれ、そのインフラの上に構築された事業であれ、中心的役割を担っていたのは従来の老舗プレイヤーから、新しい時代の成長を牽引する新興プレイヤーへと交代した。今回、バトンタッチするのはブロックチェーンと、各类の分散型アプリケーションおよびプロジェクトだ。
現在、投資家は「ブロックチェーンとそのエコシステムが創造する価値をどのように捕らえるか」についてまだ完全には理解が進んでいない。彼らは中央集権的で企業が主導する商業世界に慣れ親しんでおり、企業が生み出す価値を分け与えてもらうには、その企業の株式を買うのが通例だと考えている。
しかし、私は今後数年間で明らかになってくる一つの事実があると考えている。分散型ネットワークや事業が創造する価値を捕らえたいなら、投資家は関連する暗号資産を購入する必要があるということだ。これらの資産はポートフォリオにおける重要ポジションとなる可能性が高く、エージェントAIという新たな機会を掴もうとする投資家にとって特に当てはまるだろう。













