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OSLグループがOSL Payをリリース、新たな機関対象デジタル資産法定通貨チャネルを提供

OSLグループがOSL Payをリリース、新たな機関対象デジタル資産法定通貨チャネルを提供

2025.04.29
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OSL Payは、伝統金融とデジタル資産市場の間におけるクロスボーダーな価値移転のニーズに対し、革新的なソリューションを提供します。

香港唯一の暗号資産に特化した上場企業であるOSLグループ(863.HK)は本日、新たな事業部門「OSL Pay」を立ち上げると発表しました。これは、クロスボーダーの法定通貨および暗号資産決済インフラの革新を目指すものであり、OSL Payのグローバル展開計画の第1段階として、既存のイタリアOAM登録(VASP相当)を活用し欧州での事業運営能力を確立します。正式なサービス開始は第2四半期を予定しています。

法定通貨と暗号経済の間でシームレスな変換を促進

OSL Payは、機関投資家および小口顧客向けに、安全かつ高効率な決済インフラを提供します。

  • 専任カスタマーマネージャーによるカスタマイズされた導入サポート

  • 多様な決済手段を統合する一元化されたAPI/SDK

  • 成熟した機関向け法定通貨インフラと卓越した運用能力の活用

OSL Payは、従来の金融市場とデジタル資産市場の間におけるクロスボーダーな価値移転ニーズに対応する革新的なソリューションを提供します。同プラットフォームは統一アーキテクチャを採用しており、金融機関、取引所、企業が前例のない効率で法定通貨と暗号資産の両者を相互に変換できるよう支援します。また、欧州連合の「暗号資産市場規制(MiCA)」やグローバルなマネーロンダリング防止基準への適合準備も積極的に進めています。

OSLグループ執行役員兼CEOの崔崧(ツイ・ソン)は次のように述べています。「OSL Payの設立は、当社がデジタル資産分野において戦略的に進化したことを示す重要なマイルストーンです。このプラットフォームは、ブロックチェーン技術の効率性と伝統的金融の堅牢性を融合させることで、国境を越えた資金移動をインターネット上のデータ転送のように即時かつ信頼性の高いものにします。同時に、金融機関が求める最も厳しいコンプライアンス要件にも対応可能です。」

OSLグループは、張競偉(チャン・ジンウェイ)をOSL Payの責任者として任命することを発表しました。張氏はフィンテック分野のベテランリーダーであり、20年以上の経験を持ち、大手銀行機関に対するデジタルトランスフォーメーションのアドバイザリーサービスにおいて優れた実績があります。彼はトップレベルの暗号資産取引所でもリーダーシップを発揮し、グローバルビジネス展開や規制戦略の推進を担ってきました。張氏が伝統的銀行業界と暗号資産業界の橋渡しとなる独自の能力を有していることから、OSL Payにおけるイノベーションを牽引することが期待されています。

OSL Pay責任者の張競偉氏は次のように補足しています。「我々は、次世代の決済インフラ構築に全力を注いでいます。OSLグループが持つデジタル資産分野の技術的強みと地域市場における知見を統合することで、OSL Payは伝統的金融と暗号経済をつなぐ重要な架け橋となるでしょう。」

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X: https://x.com/OSLPay

Linkedin: https://www.linkedin.com/company/oslpay

Medium: https://medium.com/@OSLPay

OSLグループについて

OSLグループ(香港証券取引所:863.HK)はアジアを代表するコンプライアンス対応のデジタル金融インフラプラットフォームであり、ブロックチェーン技術を通じて伝統的金融とデジタル資産を結びつけ、世界中の機関投資家および個人投資家に、効率的で安全かつコンプライアンス対応の金融サービスソリューションを提供しています。

当社グループはライセンス取得済みのプラットフォームを通じ、以下のような包括的なサービスを提供しています。深みのある流動性を持つ法定通貨チャネルと機関向けプライシングを備えた24時間体制のOTCブローカレッジサービス。伝統的金融機関がデジタル資産市場に参入するための包括的ブローカレッジソリューション。SOC 2 Type 2認証を取得し、最大10億米ドルの保険適用を受けたカストディサービス。完全にコンプライアンス対応された小口向け取引チャネル。さらに、今後はトークン化国債および実体資産(RWA)ソリューションをリリース予定であり、次世代のOSL Payクロスボーダー決済インフラの構築も進行中です。

「オープン・セキュア・ライセンス取得済み」という原則とエンタープライズレベルのセキュリティアーキテクチャに基づき、OSLは日本、オーストラリア、欧州市場へコンプライアンス対応サービスを拡大するとともに、東南アジアでの展開機会も検討しており、機関投資家向けデジタル資産利用のイノベーションを継続的にリードしています。

詳細については、group.osl.com をご覧ください。

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